お客様からの、よくあるご質問をまとめてご紹介いたします。お問い合わせをいただく前に一度同じ質問がないかご覧ください。
その他に不明な点などございましたら、お気軽に 【 お問い合わせ 】 ください。

店舗を探しているのですが、三好不動産ではどの地域まで探せるのですか？

基本的には福岡市全域及び隣接のエリア（大野城・春日・古賀・前原等）となります。
弊社よりご希望エリアでの物件紹介が難しければ、場合によっては提携不動産業者のご紹介もさせて頂きます

事務所・店舗の敷金の相場は？

当然、営まれる業務の内容・区画内での造作の内容等によって大きく変わると思われますが、一般的な相場から申し上げますと
◇事務所仕様・・・・・6〜8ヶ月　※（大型ビルは8〜12ヶ月）
◇店舗　仕様・・・・・8〜10ヶ月
となります。

退去時の精算方法はどのような形ですか？

住居系の契約は敷引き契約（敷金より、退去時に敷引き金を控除した額が返還される）を適用する事が多いですが、
店舗・事務所契約の退去時の精算方法は実費精算を適用する事が殆どです。（引渡時と同じ状態に原状回復し明渡すこと）

個人名義にて独立し開業をしたいのですが、申込み審査が心配です。
契約時の審査基準等はあるのですか？

審査方法・審査基準に関しての詳しい内容説明は致し兼ねます。ご了承の程お願い申し上げます。
審査基準ではないですが、申込書に記入頂く際に基本的には、個人様名義　及び　有限会社様名義については、
連帯保証人2名（家計を共にされない有職者）の記入が必要となります。

希望エリア周辺の周辺相場が知りたいのですが？

周辺相場の一覧表は現段階では御座いません（先々には作成する予定です）。
ただ、お電話・メールにて営業マンにお問い合わせ頂ければ周辺相場をお答えさせて頂きますので、是非ご活用ください。
→お問い合わせはこちら

お借りした物件の改装・内装工事を施工して頂ける業者の紹介などは出来ますか？

弊社での取引実績のある業者も数社ございますので、数社の選択肢からの選定も可能です。
また付随して、店舗／事務所設計・飲食コンサルタント・医療コンサルタント会社等のご紹介も可能です。詳しくは別途ご相談ください。→　お問い合わせはこちら

不動産の契約時に必要な費用は、敷金以外に何がありますか？

不動産の賃貸借契約時に必要な費用は、基本的には敷金、前払賃料、仲介手数料等があります。その他では火災保険の加入が義務付けられている契約も多く（建物の賃貸の場合）、契約金としてでは無いにしてもその加入の証明が必要な場合等があります。又、場合によっては賃貸借契約とは別に保証会社との間に保証委託契約の締結を義務つけている物件等もあります。詳しくは物件によって異なりますので、詳細については個別にお問い合わせいただくことをお勧め致します。

借地と建貸（建貸地）の違いは何でしょうか？

｢借地」とはその名の通りに土地の所有者から土地を借りる事で、この場合は建物を借主側で建築する必要があります。又、契約期間や更新の有無などにより様々な借地の契約形態が存在します（事業用借地等）。一方、「建貸」とはその土地に借主側の要望する建物を、土地の所有者が建築し、借主に賃貸する方法で、この場合の契約は、一定期間建物（及び付随する敷地）を賃借する契約形態（定期建物賃貸借契約）となります。但し、一般的には建築費用の全部若しくは一部を借主が負担し、毎月の賃料から一定額を割引いて支払うという形の契約が多いようです。

テナントの場合、原状回復義務は発生しますか？スケルトンとその他の違いは何ですか？

基本的にどの場合においても原状回復義務は発生いたします。但し、契約開始時の引渡状態等により、どの状態まで原状回復義務があるかは、契約時にしっかりと貸主・借主双方において取り決めをされることをお勧め致します。又、スケルトンとは床・壁・天井の断熱仕上、内装仕上を撤去し、建物の構造体のみを残して全て解体した状態をいい、それ以外の天井・壁・床等が仕上がっている状態を一般的に事務所仕様（事務所仕上げ）といいます。どちらの状態まで復する必要があるかは契約内容をご確認下さい。

賃貸の場合に賃料の値上げ（更新又は改定）はあるのでしょうか？

一般的には契約書の条文において、契約更新時や一定期間を定めて賃料の改定（増減）を貸主・借主双方で協議することができるように取り決められている場合が多いようです。但し、中には一定期間毎に一定の割合で賃料等が値上げされていくように定めた契約等もありますので、契約時にしっかりとご確認をされるようご注意下さい。

住宅と同じように「敷金」や「保証金」がありますが、解約後返還されるのでしょうか？

「敷金」や「保証金」とは、賃借人が借りた土地・建物を明渡すまでに生じた賃貸人に対する一切の債権を担保する為のもので、要するに“賃貸人に、何かあったときのために預けておくお金”のことです。よって解約時の原状回復義務を果たし、その上で差し引くべき債権がない場合は、賃借人に全額返還されるのが通常です。

賃料の集金・退去時の精算・クレーム対応等のテナント様とのやりとりが負担になるので、
すべて不動産会社にお任せしたいのですが？

弊社ではオーナー様に変わり店舗・事務所等の管理委託業務を行なっております。
詳しくは別途ホームページにてご紹介させて頂いておりますが、テナントの斡旋〜契約手続き〜契約中の対応〜退去時の精算等を
回収賃料の5％を管理料として頂き、管理業務を行なってまいります。

テナント斡旋についてはどのような募集活動をされるのですか？

基本的には3パターンの募集活動を行ないます。

1： 弊社の各支店（13店舗　平成19年現在）においての情報公開
2： インターネット上、弊社のホームページ及びその他のサイトでの情報公開
3： 他の不動産業者に弊社のホームページ及び情報資料を通じて情報を公開し、紹介を依頼します

その他、弊社の判断にて情報誌への掲載や取引法人様へのアプローチを行ないます。

成約時にお支払いする金額は？

弊社にて斡旋させて頂いた場合は、賃料の1ヶ月分を賃貸借業務委任料（別途消費税）としてお支払い頂きます。
もちろん成功報酬となりますので、成約時のみとなります。

現在の管理委託先への不満から、委託先を変更したいと思っているのですが、可能ですか？

もちろん可能です。但し、既にテナント様が入居していらっしゃる物件に関しましては、
社内的な事前審査・稟議等が御座いますので多少お時間を頂きます。

倉庫・工場等の募集依頼・管理業務依頼もお願い出来るのですか？

可能です。倉庫・工場等はもちろん、事業用借地や建て貸し地のご相談もお受けできます。なんでもご相談ください。
→お問い合わせはこちら

こちらの都合上、期限付きで貸したいと思っているのですが？

定期建物賃貸借契約を締結することにより可能となります。簡単に言えば契約時に契約期間を定める期間限定の契約の事です。
これにより将来的に取り壊す予定がある物件等でも、安心して賃貸借契約を結べる訳です。但し、借主にとっては期間の定めがある事はデメリットになる事が多いので一般的には近隣相場より賃料を下げた形での契約を結ぶ事が多いようです。